Pricing & FAQ 料金の考え方・よくある質問
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Pricing 料金に対する私たちの考え方
「人が定着する職場づくり」が、安定した事業所運営につながります。
介護事業所にとって、職員の採用や入職後の教育には、多くのコストと労力がかかります。
だからこそ、私たちは社会保険等の手続きはもちろん、職員が安心して長く働ける「人材定着の仕組みづくり」まで支援したいと考えています。
当事務所では、処遇改善加算の適切な運用や助成金の活用、就業規則・賃金制度の整備などを通じて、それぞれの事業所の状況に応じた職場環境づくりをサポートします。
私たちは、将来の人材定着につながる支援を大切にしています。
人材の定着は、採用・教育にかかる負担の軽減だけでなく、サービスの質や事業所運営の安定にもつながります。
当事務所では、制度を導入するだけではなく、実際の現場で継続して運用できる仕組みづくりをご支援します。
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処遇改善加算・助成金を活用した人材定着の仕組み化支援
処遇改善加算・助成金を活用した、人材定着につながる仕組みづくりを支援
- ・介護職員等処遇改善加算の新規取得、計画書・実績報告書の作成支援
- ・加算要件を踏まえた、事業所の実情に応じたキャリアパス・賃金制度の整備支援
- ・人材育成や雇用環境の改善等に活用できる各種助成金(キャリアアップ助成金など)の活用提案・申請支援
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介護事業所向け労務支援
介護事業所の実情を踏まえた、日常的な労務管理をサポート
- ・労働保険・社会保険に関する各種手続き(入退社、扶養追加等)
- ・職員対応やハラスメントなど、日常的な労務相談への対応
- ・育児・介護休業法や社会保険制度の改正など、労務に関する法改正への対応支援
ご要望に応じて、給与計算にも対応しております。
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実地指導・労務管理
実地指導等も見据えた、介護事業所の労務管理体制の整備を支援
- ・介護事業所の実情に応じた就業規則・各種規程の作成・見直し
- ・実地指導等を見据えた労務関係書類や労務管理体制の確認・整備支援
- ・労働者名簿、出勤簿、賃金台帳など法定帳簿の整備・運用支援
- ・変形労働時間制や時間外労働など、労働時間管理に関する制度設計・運用支援
※組織の規模や既存ルールの状況に応じて、必要な支援内容を確認のうえお見積りいたします。
FAQ よくある質問
ご相談前にお客様から多く寄せられる、リアルなご質問にお答えします。
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Q
ホームページに明確な「料金表(〇〇円〜)」が全て載っていないのはなぜですか?
A事業所様によって、職員数や就業規則等の整備状況、処遇改善加算の取得状況、ご相談内容などが異なるためです。
初回無料相談で現在の状況やご希望をお伺いしたうえで、必要な支援内容と料金をご案内いたします。 -
Q
現在、他の社労士と契約していますが、並行して依頼することはできますか?
Aはい、可能です。現在の社労士との顧問契約を継続したまま、処遇改善加算や助成金、人材定着に関する支援など、必要な業務のみご相談いただくことも可能です。現在の契約内容やご希望をお伺いしたうえで、支援内容をご案内いたします。
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Q
実地指導の通知が来ました。直前からでも相談できますか?
Aはい、ご相談いただけます。まずは通知内容や現在の書類・労務管理の状況を確認し、必要な対応についてご案内いたします。
なお、ご相談の時期や内容によって対応できる範囲が異なりますので、できるだけ早めにご相談ください。 -
Q
処遇改善加算の「計画書・実績報告書の作成だけ」を丸投げ(スポット依頼)することは可能ですか?
Aスポットでのご相談も可能です。
ただし、処遇改善加算を適切に取得・運用するためには、キャリアパス要件や賃金制度、就業規則等の確認が必要となる場合があります。
そのため、まずは現在の状況を確認したうえで、必要な支援内容をご案内いたします。 -
Q
まだ設立したばかりでスタッフ数も少ないですが、顧問を依頼した方が良いでしょうか?
Aはい、設立間もない事業所様からのご相談にも対応しています。
職員数が少ない段階から、就業規則や賃金制度、キャリアパスなどを事業所の実情に合わせて整えておくことで、今後の採用や人材定着を見据えた労務管理の基盤づくりにつながります。 -
Q
日々のちょっとした相談は、どのような方法で連絡すればよいですか?
A顧問契約後のご相談は、メールや電話を基本として対応しております。
職員対応や労務管理など、日常の中で判断に迷われることがございましたら、お気軽にご相談ください。
内容に応じて、オンライン面談等で詳しくお話を伺うことも可能です。
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Q
職員の離職や人材定着についても相談できますか?
Aはい。職員の定着には、賃金だけでなく、勤務体制、評価制度、キャリアパス、管理者の負担など、さまざまな要因が関係します。
介護現場での勤務経験も踏まえながら、事業所の状況をお伺いし、人材定着につながる労務管理や仕組みづくりを支援します。